近頃は、政府までもが「貯蓄から投資へ」などと奨励してきたものです。そのせいでしょうか。１４００兆円を超える家計金融資産の７割を保有しているといわれる高齢者の一部までが、銀行や郵便局、証券会社の窓口で勧められるままに、投資信託や株式などに大枚を投じてしまったものでした。その結果は、０８年９月の米国リーマン・ブラザーズ証券の破綻以降の株価大暴落で、大損害を被ったりしています（０７年度末と０８年度末の家計金融資産を比較すると、投信は２５．１％減、株式は３３．５％減）。
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投資は、自己責任とはいうものの、老後に備え、長年月にわたってコツコツと蓄えてきた預貯金を、まるで悪徳詐欺商法に引っかかったかのごとく、リスクもよく呑み込めぬうちに貯蓄から投資へと移して、大散財してしまったのですからお気の毒という他ありません。また、少しでも早く資産を殖やしたいという若いサラリーマン達の間では、手数料や税金が近年格安になった環境を生かし、レバレッジを目いっぱい効かせる形でのネットを使った株式の信用取引やＦＸ外貨取引などが、さかんに行われるようにもなってきています。しかしこうした金融商品に手を出して儲かっている人は、一体どのぐらいいるものなのでしょうか。